世界の「ゴミ問題」は、皆さま一人一人が解決できる問題なのです。

   

株式会社中上は、ゴミ(廃棄物)循環型社会を目指し
健全な社会を作りたいと考えています

●ゴミの循環
皆さまが指定ゴミ袋に分別された各種類のゴミは、毎週決められた曜日に回収され市町村のクリーンセンターに運ばれます。そこで可燃ゴミは焼却され、不燃物は分別、焼却出来るものと金属類などは資源物として各業者が回収し、リサイクルされています。また、焼却されることで残った灰は最終処分地へ運ばれ、埋め立てられています。

私たち一人一人ができる「3R活動」

●私たちができる3R活動

3R活動とは、「リデュース(Reduce):無駄なゴミをできるだけ少なくする。リユース(Reuse):一度使ってもまた使用するなど無駄にしない。リサイクル(Recycle):使い終わったものを資源に戻すこと」を意味するものです。
この取り組みでゴミを限りなく少なくし、埋め立て処分や環境への悪影響を極力減らし、限りある資源を有効に利用する社会(循環型社会)をつくろうとするものです。

●誰かが解決するのを待つのではなく一人一人の取組みが大切です。

ゴミの持ち帰りや仕分け、缶やビン・ペットボトルの洗浄やキャップ分別(Recycle)など、出来ることをやり続けていくことが大切です。
レジ袋ではなくマイバック、マイボトルを持つ(Reuse,Reduce)など、なるべくゴミを発生させないことが将来大きな結果を生み出します。今できる小さな積み重ねが包括的な解決へ繋がって行くのです。

プラスチックごみを考える

     

●プラスチックにはいろいろな種類があります。

ペットボトルをはじめ、プラスチックは多種多様。私たちの生活には欠かせないものになっています。国内でのプラスチックの年間生産量は、1980年頃には約500万トンでしたが、今では倍の約1000万トンにもなり、その分ゴミの量も増えています。

回収されるプラスチックごみの内、約20%はリサイクルや資源化(食品容器、車の部品などに再利用)され、約70%は焼却により再生エネルギー(電力化・ガス化)として活用されています。残りの10%は追跡不能。つまり「不法投棄」となっているのです。

●2050年には、海洋ゴミは魚たちより量が多くなる!?

世界規模で問題となっている海洋ゴミは既に1億5,000万トン(フランスの面積の3倍に相当)あり、毎年800万トンのゴミが増え続けると言われています。800万トンというと、毎分ダンプカー1杯分のゴミを海に投入している計算になります。

ポイ捨てされたプラスチック等は、雨、風によって下水や河川に流れ、やがて海にたどり着き、海から様々な国や島に漂着します。海に漂流した産廃物は自然に戻ることはありません。また海では、紫外線で朽ち、マイクロチップ化したプラスチック粒子を餌と間違え魚たちが食べています。食物連鎖により、私たちの「食」にも影響(皮膚障害や肝機能障害を起こすPCB、石油、DDTなど)を及ぼすのではないかと研究が進められています。
魚をよく食べる日本人にとっては見過ごせない事態となっているのです。

●中国は2017年8月にゴミの輸入を禁止しました。

今まで日本は、プラスチックゴミ処分を諸外国(主に中国)への輸出に委ねていました。手間のかかる「分別(選別作業・ペレット化・洗浄)」まで外国に頼っていましたが、その後経済発展を果たした中国は、バーゼル法遵守し輸入を完全にストップしました。日本は完全に処分先を失い簡単に処分できる焼却・埋め立てに回す始末、リサイクル等還元できるべき資源が勿体ないことに、処分の行く末に迷宮する状態です。      

かつて環境先進国といわれた日本が今や、「環境に悪影響を及ぼす国」の階級にいるのは、安易に処分を外国頼みにしていたことが大きな原因です。近年、どの国も埋立地がゴミで溢れかえるようになり、輸入が厳しく制限され、世界各国で、また日本で、国内での処理を強いられています。


●カウントダウンは既に始まっています。

現在、日本では年間ごみ産廃物(プラスチック含)の総排出量は約4400万トン(東京ドーム約118杯分)あり、行き場を失い始めています。

今のペースでゴミが出続ければ2022年には国内の最終処分場(埋め立て地)の約半分は埋まります。

更にこのまま資源化、リサイクル率が横ばいで推移すれば、残余年数約20年で、国内の全ての埋め立て場が完全に無くなるのです。



●事業者さまへ(農業法人も該当します)

環境基準法令に、産廃物は本来「自ら処分する」とあります。つまり自社処分が可能であれば第三者委託(産廃業者)も必要ありません。当社では、2、3年程度で減価償却できる価格で処分できる高品質な機器の販売をご提案でき、ISO14001やエコアクション21を取得できる「廃棄物処理機械」をご提供できます。

●自治体の皆さまへ

クリーンセンターのゴミ収集量が増加の一途をたどる中、あらたな焼却センターの導入や増設等、費用面や地域住民に理解を得ることが難しく、他自治への負担回避は間逃れません。また、焼炉の経年劣化によるメンテナンス費用などは、国の援助に頼らざるを得ない懸案ではないでしょうか。当社では、様々な方法と技術をご提案する事ができます。
自治自責で改めて体制作りを考えては如何でしょうか。

●産業廃棄物中間処理業者さまへ

業界にいる皆さまは、埋立地、新たな候補地がどんどん無くなっている危機感や埋立費用の高額化を十二分に体感されていると思います。当社ではプラスチックの再生方法や焼却灰など新たな処理方法、新しい技術と受入れ体制をご提供できます。最前線にいる皆さまと一緒に「ゴミのリサイクル化」を推進できたらと存じます。