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都道府県、市町村向けゴミ発電施設

現在のゴミ処理環境

現在、ゴミ問題対策(主にプラスチック)に困窮する自治体は多いのでは無いでしょうか。ゴミの処分量は日々増加し、ごみ処分、産廃物の処分など多くの負担を強いられ、加えてクリーンセンターの老朽化から、新施設や増設を考えなければならない、国の補助に頼らなければならない等の懸案は山積の状態と推測します。また、指揮・管理をされる自治の負担も大きいのではないでしょうか。

当社では「クリーンセンターでの一局の処分方法」を変化させ、各所でゴミ処分させ、自治の負担を軽減するゴミ処分方法をご提案致します。

 

*小型消却炉(焼却炉)の活用

 小型消却炉を使った「小規模リサイクル循環」です。

 

 

 

 

※機器の導入は「消却炉」を想定しております。

※全ての追加装置を付帯し完全に完結するイメージです。

※弊社はバックグランドの立ち位置とお考えください。

 

街のゴミ収集場所。全国各所に設けられているゴミステーションは街の景観を著しく壊し、衛生面や場所の問題、適切に廃棄されない(モラルの崩壊)事案に苦慮しているのではないでしょうか。監視社会にはしたくはないが、「しなければならない」事になっているのが本音の部分かもしれません。

これからの新しい街作りとして、当社では自立稼働することのできる、電気供給することなく動作する小型消却炉をご提案いたします。設置後はボタンを押せば自動で処分できます。つまり、収集運搬する手間が省ける事で人件費の軽減させ、廃棄物過多による外部委託をすることもありません。

しかしながら、減容率は高いのですが必ず焼却灰は残ります。また、プラスチック類などの減容物を回収する必要性もあり、雇用促進の観点から言うならば、全ての仕事を奪う訳ではありません。

市況は今まさにバブルと言って良いでしょう。しかしこれから、地下学リスクによって社会が変化し、また社会的インフラが進化するならば、多くの雇用喪失時代を迎えるわけです。社会変化に対応させる準備が今必要です。

景観が良いこと、住みやすい街、働きやすい環境など。ゴミ問題に対応できていることは、市民を誘致でき市政、県政にとって街の活性化を促し県や市がモデルとなる「環境を考えた自治区」にすることが出来ます。雇用政策も踏まえ新しい技術を取り込んでいくのは大変有意義な事です。

 

*広域に分配させた炭化路施設というソリューション


焼却炉との違いについて

焼却炉は主に化石燃料を使い物質の減容を行い、又ダイオキシンを分解させます。一般的なクリーンセンターなどで使われている原始的な仕組みです。

今では、新しい技術が次々に開発されています。  

焼却炉との大きな違いは「面倒な仕分けが必要ない」という部分。水分含有量が多いものでも一切合切大量に処分できる事です。炭化の残渣物は炭、焼却の残渣物は灰です。その違いは燃え尽くすかどうか、炭の利点はバイオコークスで、固形化すれば再燃料となります。バイオコークスはRPFと比べ腐敗する時期が長く保存に適しています。また炭は肥料などに使用でき、特に食料残渣の炭はリン・カリウムなど微生物を多く含み食糧自給促進にも繋がります。

 

*処理施設と廃熱を利用したサーマルリサイクルという付帯技術

現在、焼却熱を利用しサーマルリサイクルを行う自治、クリーンセンターは多く売電など市税の効率化をさせるご努力をされているかと存じます。しかしながらクリーンセンターの新設費用問題、近隣との和解、施設の焼却に関しては莫大な施設運用費用、そして経年劣化される事案は多いのでは無いでしょうか。
大規模なプラントは修理やメンテナンスは莫大な費用が掛かります。その点、当社がお勧めする小規模システムは費用が抑えられ小回りも利きます。さらにサーマルリサイクルを取り入れる費用も少額で組み込むことが出来、油の回収も同時進行できます。油の利用は場内でのリフトなど燃料や災害時の発電機にも応用でき、一石二鳥、三鳥のご希望を頂ければと考えています。

 

*小さな枠組みでコンパクト循環システムの構築

大規模にゴミを集中させ大量に処理する方法は、エントロピーの観点から運送CO2を発生させ総合的に環境を破壊しています。HP上にも記載している私たちのSCS(※1)という考え方は、小規模システムで細やかに各地に構築させ、各所でゴミの処分、個々のシステムを安価に抑える事で拡散でき、CO2カウントを抑えた環境総合負荷を負担する事又、クリーンセンターへの過度な処分量を軽減します。企業様に販売する環境機器は、廃棄物を「自ら処分する」が前提です。当社がお勧めするシステムの構築を推奨しながら自責地消をご勘案頂けたらと考えています。弊社では第3セクターの位置付けとしてお使いいただき、焼却灰など埋め立て処分に回さない処分方法をご提案致します。

 

(※1)SCS:Smart Circulation Society (スマートに循環させる社会に)

自ら処分が可能であれば第三者委託(産廃業者)は必要ありません。医療現場で出るバイオハザードダストを常に処分でき、また、集合住宅など設置いただければ、ゴミを回収日に合わせることなく、いつでもゴミを捨てることができ、溜めておく必要のない処分方法ならキッチン周りはいつも綺麗です。廃棄対策にお困りの区長村で活躍ができる機器をご提案致します。

また、自治区ではクリーンセンターのゴミ収集量が増加の一途をたどる中、新焼却センターの導入は費用面や地域住民に理解を得ることが難しく、また焼炉の経年劣化によるメンテナンス費用など、莫大な費用は国の援助に頼らざるを得ない懸案ではないでしょうか。当社では費用を抑えた小型循環システムをご提案できます。自治自責で改めて体制作りを考えてはいかがでしょうか。

そして今、矢面に立つ業界の皆さまは、新たな埋立の候補地が無くなっている危機感、お客様に高額な処分費用を強いなければならない状況だと思います。
当社では、プラスチックの再生方法や焼灰処分など新たな処理方法で、最前線にいる皆さまに「本当のごみリサイクル化」をご提案致します。

 

*脱CO2社会に向けて

今まさに国際的な取り決めSDGs環境目標は企業、自治、日本に問われている問題だけではなく全世界での課題です。特にゴミ問題は深刻な状況であり、現時点で得策がありません。早期解決の糸口は直ぐにでも出来るシステムを拡散させ、新たなる技術「脱CO2」機器用い安価に小規模環境循環システムを取り入れる事で、大きな環境負担の軽減が図れると考えています。

 

*自然災害に向けて

日本では、地震や台風の災害はいつ起こるかわかりません。そして年々被害が大きくなっている事実もあります。求められている事案は「予防」と「対策」です。災害があった時、自治は必ず結果を求められ、要求やその対策の遅れに揚げ足を取られます。その事態に備える事は可能で予防でき、更に今できるコンプライアンス対応やゴミ問題を纏める技術があります。問題に取組む姿勢を背景に、社会の変化に対応するモビュリティー構築をご提案させていただければ幸いです。

 

*まとめ

現在までのゴミ問題は結局、ゴミを産廃業者に投げてきた事が大きな問題でした。そして、多くの問題点を後回しにしてきた事が結果として対策に追われている事です。そのツケを更に後回しにすれば、これから未来の社会にとって決して良いものではありません。今SDGsの環境目標がある中で、目標の実行は早い取り組みが必要です。産業の入り口と出口をしっかり確立し、今一度、技術の日本と美しい環境を、自治、県政、日本から世界に発信できたらと考えています。