プレゼンページ

自治体様向け 小規模ゴミ処分施設

PFI事業参画

PFIとは

 

ゴミ最終処分負担軽減提案書

世界、日本の国、海洋汚染などゴミ問題の環境にしない為、或いは日本から世界に発信するSDGs環境目標環境「我々の世界を変革する、持続可能な開発のための2030アジェンダ」を基軸に、今世でゴミ問題を解決させるため、PFI事業化として、より具体的な行動と実現を目す。

現行クリーンセンター施設の延命措置対策

各自治体(市町村)のクリーンセンター等施設は、焼却に伴い日々劣化し、老朽化が進行している。劣化の進行は、環境法(ダイオキシン等有害物質の排出抑止)が出来ない環境となる。また随意行われる修理や延命措置に関わる維持管理費用は、大きな金額が掛かかってる。更に、クリーンセンターの減容体力を踏まえ、排出物量は増加傾向であり施設増強、新設を考慮せざろう得ない。新設や施設維持は税金で賄われる。一方施設稼働は市民、事業者から出されるゴミを処理するものであり相関性は否めない。

今後ゴミの増加、現在の海洋ゴミ問題解決を含む新たな廃棄物処分対策を考ずることは、施設の処理能力の底上げとなる。新たな廃棄処分方法は事業を分配させ、静脈産業の活性を促す。動脈産業を支えるアフタープロジェクトである。具体的解決策として自治単位での一極集中処分方法を変化させ分散型処分体型を作る。

処分量の軽減は、処理施設の劣化、老化を防ぐことに繋がる。本HPにあるコンパクト処分の拡大は、資源化を軸に展開する考えで成り立っている。今ある問題の解決は新たなる技術の取り組みの先進静脈産業の創生であり、現行クリーンセンター 施設の保護に繋がると確信する。

収集運搬業者の保護

収集運搬業者での廃プラスチック回収は廃棄物循環ベースでは非採算であり、マテリアル循環に当てはめるには厳しい現実がある。内情は家庭で出されるペットボトルなどの様に洗浄された物はなく、飲み残しなど多く含まれた状態の排出物であり、洗浄工程を経る必要がある。
とはいえ、利益関与される業態ではあるものの、収集運搬業を保護する社会は産業廃棄物循環の秩序を守ることに繋がる。

不法投棄の原因と現実

不法投棄は、環境法に則る罰則等に対峙する相応な出費が相関係数マイナスの時に行われる。当然、不法投棄不貞者を回避させる手立てを強いる体制作りが必要(民間パトロール等)であるが、クリーンセンター での処分困難な産廃物(廃タイヤ、廃ソーラーパネル等)受入れができないデメリットも遠からず原因の一部である。

もっとも処理困難物を受け入れは、リサイクル循環の効果をもたらし廃棄対策の循環を促進できるわけだが、現在のところ不法投棄は、国民の道徳モラルに偏っている部分が大いに占めている。

災害時のゴミ処分

今の自然災害は甚大な被害に拡大している。そして、どのような被害が予測不能な状態の中、今必要とされるのは「準備」である。今できる中で最大限を考慮しておくべきは災害対策の施策と考える。

 

小規模施設の提案

私たちが提言する焼却炉、減容装置、炭化炉、油化装置は、処分施設自体に大きな負担を掛けないことを目的としている。それは、あくまでもゴミ処理施設は小規模であることが望ましく廃棄モデルと提唱する。

1)前提として、負の悪循環を次世に残すことを現時点で食い止める目的としている。更に自治出費の削減を行う事で財政の安定化ができる。
2)廃棄物の有用性(資源二次活用等)を見出すことであり、不要物に導かない措置を講じことができる。
3)経済不況は、民間レベル(収集運搬業など)ではができない現状で行政の政策として打ち出す段階に来ている。
4)今後、自然災害の廃棄物を迅速に処分する対策であり、ゴミ処分を各地域に頼るのではなく、発生源の各市町村で緩和できる。

溶解、油化、炭化の導入メリット

被害時の電力供給用燃料の活用、および施設内の機器或いは場内車両に活用。炭化機器から排出させる炭の用途は様々あり、処分施設の燃化剤としても活用できる。

*炭化後の炭の用途は熱源利用(コークス)となる。焼却炉での追加燃剤や溶解処分が必要な高炉などに転用でき(燃焼温度1500度以上の環境下ではダイオキシン濃度は非常に低い数値になる)有価価値がある。

*炭(カーボン)利用は産業界にとって多角的な用途がある。

*多孔質な炭は肥料価値があり、土壌改良剤や水質改善にも活用できる。

国連の主な活動

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