電気とゴミ処分

安定的な電気の供給は皆様の暮らしや産業にとって欠かせない存在です。

電気の供給には太陽光発電や水力、風力発電、再生エネルギーなど様々ありますが、主な電気発電は火力発電であり、全体の約78%を占めています。

その火力の発電には燃料が必要で、石炭、化石燃料、液化天然ガス(LNG)など使い燃焼、蒸気の力でタービンを回し電力を発生させます。しかし、日本は原料(燃料)の自給率は低く、海外からの輸入に大きく依存しています。2019資源エネルギー庁

 

ごみで発電

1965年日本で導入された廃棄物発電と言われる廃棄物を使用した一石二鳥の技術開発があります。クリーンセンターの発電もそれに当たります。
しかし、発電効率が低く、またゴミの焼却に伴う環境負荷の観点から、ごみ処理発電は小規模である方が望ましいとされています。

 

 

 

 

 

災害時のゴミ問題

近年、自然災害の被害は甚大なものになっています。

自然災害時の応急措置として、現場に小型の焼却炉を持ち込み、ゴミの仮置場に置かれている災害ごみを処分し、時間経過による廃棄物の腐食などの衛生的問題を解決します。

また、再生されたスチレン油・プラスチックインゴットは一定の温度で溶かし液体に変化させ、発電機の燃料として使用することができ、電気を発生させ、停電などの緊急復旧に対応できます。

 

静脈産業の発展

世界は今、産業(動脈)と処分(静脈)のバランスを要求される時代です。様々な分野から出される不要物を新技術で処分する静脈産業の活性化をさせ、ゴミ問題の解決と同時に各資源物をつくる、そして再生エネルギーを創生させることは、動脈産業と静脈産業をうまく共存させる礎になります。

 

ごみの一括処分から分散型処分へ

塩素を含む廃棄物は、金属の腐食性を高め焼却部の劣化を早くします。クリーンセンターで「一括処分」させることは、それらを含んだ物を大量に処分するわけであり焼却負荷が大きく、その分故障や劣化につながり、修復には莫大な費用が必要となります。

私たちは施設に依存せず、「分散処分」させることが施設の延命に繋がると考えています。

収集運搬業のプラスチック処分は勿論、工業や食品業界などの産廃物処分また医療ゴミなど、ゴミ処分を「自ら処分」することで廃棄物処分費用の軽減を図り、クリーンセンターの劣化防止に寄与し静脈社会を構築できると考えています。

 

まとめ

昨今のゴミ問題は私たちの世代で解決し、次の世代には綺麗な環境社会にする必要があります。そのためには、皆様の一人一人の心がけと、さまざまな業界、企業様の努力が必要です。自治体の理解と国の持続可能な開発目標を着実に具現化し、静脈産業を発展させることが重要と考えています。

私たちは、価値のあるリサイクル循環社会を展開させ、今起こっている環境問題の「解決」を最大の目標として努力してまいります。