焼却に関わる法令

不要物の焼却

国土の狭い日本のゴミ処理は歴史的に「焼却」が主流です。そして今尚その処理方法に変わりはありません。

環境破壊抑止、光化学スモッグ防止、或いは大気汚染をさせない「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和46年施行)」により、今は野焼きなど法整備によって焼却施設の処分或いは、ダイオキシン排出抑止が出来る焼却設備を持つ機器での処理が必要です。

以下各焼却に関する法令、早見リンク


*上記は環境法の他、自治条例によりさらに厳しい規定を定めている場合があります。詳しくは各自治体又は当社にお問い合わせください。

●焼却炉の定期検査

焼却炉は煙や灰からダイオキシン等有害物質が出てはいないか、定期的に検査を受けなければなりません。環境省による「定期検査ガイドライン」で定められ、導入時及び、5年3ヶ月毎の検査が義務付けられています。その検査費用は、焼却炉の規模にもよりますが、20~30万円を要します。


●焼却炉の導入に向けて

焼却炉は安価なものから高額なものまであります。高額なものは、焼却対象物が増えるなど、廃タイヤや塩ビまでも焼却できる装置が設置されていたりします。一方、安価なものは焼却対象物が限定され、例えば木材のみに対応する焼却炉の場合、ビニルが少しでも混じっていれば大気汚染防止法に抵触し、新たに付属装置の拡充を考えなければなりません。
また、一般的な焼却炉の多くは「化石燃料」を使用して焼却しています。使用燃料が灯油の場合の費用は、約5,500円/日(7L/h×8h稼働 配達価格)、軽油の場合は、約7,400円(7L/h×8h稼働 配達価格)となり、このランニングコストも必要となります。


●焼却炉の発生「熱」を有効活用し、資源・エネルギーへ

深刻化しはじめている日本のプラスティックごみ問題。中国の輸入規制で、今まさに日本のゴミは行き場を失い始め、その問題はマスコミでも報道されています。
しかし、プラスチックは利便性が良く、生産・消費とも拡大する一方。日本は輸出できなくなった中国に替わり、東南アジアへと廃プラの輸出量を増やしています。ところが、これらの国も次々と輸入規制に動いており、別国へ流す向きに動き始め、今では東南アジアから閉め出された一部の廃プラスチックは、バングラデシュやエチオピアにまで向かい始めています。
日本の廃プラが世界でたらい回しになり、その結果、日本の廃プラが世界を汚染し始めています。私たちはこの状況を、今すぐにでも食い止めなければなりません。
この状況の打開策としては、リサイクルに留まらず、並行してリリュース(焼却熱を利用してペットボトルを溶かし、油や資源に変える)を考えていくことが重要です。
例えば、再生利用価値の少ないプラ(電気材料、日用品材料に使われるプラ等「熱硬化性樹脂」)は焼却に回し熱源に利用する。有用物(ペットボトルなど「熱可塑性樹脂」)のプラは焼却せず、溶かし固形物にする事で「燃料原料」として再生する。溶かす素材はプラスチックだけに留まらず、金属クズ(溶解温度が低い物質:アルミ融点=660℃)等は「インゴット化」することで、輸送コストは削減でき、大気汚染の抑止にも繋げることが出来ます。
更に、ゴミの焼却に伴う再エネルギー化(焼却廃熱)は、電気変換させることが出来ます。
この機能が、大規模焼却炉ではなく、小型焼却炉に備わっていれば、場所を問わず設置でき、納期も短く、自社で自立操業が可能になります。
全ての不用品を有効利用できる、ミニマムで効率的な「ゴミ循環と創生」が出来るのです。


ゴミは焼却すると必ず「灰」が出ます。灰の取扱いは「産業廃棄物」となり、産廃業者に引取りをお願いしなければならず、処理費用は約130,000円/1tが必要となります。この、焼却後の「灰」を「有価物(利用価値のあるもの)」に変えれば処理費用も掛からず、リサイクルが完結することになります。
当社の焼却炉は、構造的に化石燃料が不要な上、今まで出来なかった灰を有価物として完結できるよう組込んでいます。ただ焼くだけのゴミ処理では勿体ありません。「リサイクル」は、ライフサイクルアセスメントに基づき、適切な用途を見つけ実行することで成立します。
「新たな廃棄物の処理方法」に向けたシステムの構築こそ、昨今のゴミ問題をスマートに解決できるのです。