焼却に関わる法律

不要物の焼却

国土の狭い日本は焼却ゴミ処理が主流です。そして今尚その処理方法に変わりはありません。

しかし今、環境破壊抑止や光化学スモッグ防止、或いは大気汚染をさせない為の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和46年施行)」により、野焼きなどは禁止され、ダイオキシン排出抑止が出来る焼却設備を持つ機器で処理しなければなりません。
そして、その環境基準値は年々厳しくなっています。


以下、各焼却に関する法令、早見リンク


*上記は環境法の他、自治条例によりさらに厳しい規定を定めている場合があります。詳しくは各自治体又は当社にお問い合わせください。

 

●焼却炉の定期検査

焼却炉は煙や灰からダイオキシン等有害物質が出てはいないか、定期的に検査を受けなければなりません。環境省による定期検査ガイドラインで定められ、導入時及び、5年3ヶ月毎の検査が義務付けられています。その検査費用は焼却炉の規模にも異なります。

*小型焼却炉はこの枠組みに当てはまりません。(各メーカー焼却炉の基準を遵守した操業によるものです)


●焼却炉の導入にあたって

小型焼却炉は安価なものから高額なものまで各製造会社は、ダイオキシン類など有害な物質を焼却させる製品を製造販売しています。
一般的な焼却炉の多くはダイオキシンを分解させる為「化石燃料」(軽油、灯油)を使用して焼却しています。

 

<使用燃料ランニングコスト計算>

*灯油の場合の費用約5,500円/日(7L/h×8h稼働 配達価格)

*軽油の場合の費用は、約7,400円/日(7L/h×8h稼働 配達価格)

ご購入の際は自らの排出ゴミに対応でき、さらに費用面を考慮した製品の選択が望ましいと思われます。


●焼却炉の発生「熱」を有効活用し、資源・エネルギーへ

深刻化する日本のプラスティックごみ問題。今まさに日本を含め世界のゴミは行き場を失い始め、最近ではマスコミでも報道されるまでになっています。
しかしながら、プラスチックは利便性が良く、生産・消費とも増加しており、伴い排出されるプラスチックごみは増えています。昨今東南アジアから閉め出された廃プラは、自然環境の良いバングラデシュやエチオピアにまで向かい始めています。世界の美しい環境は汚染されはじめています。
今まさに、プラスチックのゴミ処理方法を変化させることで、新たなる利用価値を生み出すことが求められています。


●環境問題の解決

私たちは、国際基準COP25、国連サミットSDGs、気候変動に関する政府間パネルIPCC総会などで取り組みされた環境保護目標を目指し、今この時代でゴミ問題を解決しなければなりません。そして次世代に綺麗な地球を引き継ぐ使命があります。

 

 

●Smart Circulation Society (スマートに循環させる社会に)

当社は費用を抑えた小型循環システムをお勧めしています。それは、当社独自の焼却炉、溶解炉、油化装置を組み合わせた小規模で廃棄物を処理し、大型クリーンセンターに依存させず、修復費用の削減や施設延命考え方です。

自ら処分が可能であれば第三者委託(産廃業者)は必要ありません。工業や食品業界、医療現場ではバイオハザードダストを自ら処分する。自治体では今のゴミ処分の考え方を「一括処分」させるから緊急時にも備えた「分散処分」に変化させ様々な費用軽減ができます。

当社では、プラスチックの再生方法や焼灰処分など新たな処理方法で、最前線にいる皆様に「本当のごみリサイクル化」をご提案いたします。